３ 地方のあり方 （省略）Ⅱ 各論１ 法人税関係（１）法人税基本税率等の引き下げ イ 基本税率 租税特別措置法の整理合理化による課税ベースの拡大を考慮しつつ、地方税の負担軽減と合わせて、引き下げを行うよう求める。 ロ 軽減税率 昨今の状況下において、中小企業は安定的に利益を計上することは困難である。 そこで、経営基盤の弱い中小法人に対する税の負担を軽減するため、中小企業の課税所得800万円以下の部分の軽減税率を引き下げるとともに、適用課税所得を800万円から1,600万円程度まで引き上げることを求める。（２）役員給与の損金不算入規定の見直し 役員給与は損金算入される項目が３項目に限定列挙されている。 そもそも役員給与は職務執行の対価であり、会社法上も会計基準でも費用であるものを法人税法が特定のもの以外は給与として認めないということは立法に問題がある。 そこで、役員給与は原則損金算入し、損金不算入となる役員給与があればそれを限定列挙するよう、早急な見直しを求める。Size: A5 H148×W210mm〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井2-2-5 ニッセイ岡山スクエア6F－6－
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