６月11日に令和６年度第１回税制委員会を開催しました。県内各単位会からの税制改正に向けた要望や意見、また、昨年11月から12月までの間に実施した「税に関してのご意見募集キャンペーン」の際に寄せられたご意見等を踏まえ、協議検討を行いました。そして、県連としての意見要望をとりまとめ、全法連に提出しました。 その中で、中小企業に直接関係するものを以下のとおり抜粋しました。 なお、県連ホームページの「特集」のコーナーに全文を掲載していますので、ぜひ、ご覧ください。（注）項番は「全文」のとおりです。Ⅰ 基本的な課題１ 税・財政改革 （省略）２ 経済活性化と中小企業対策 中小法人（資本金１億円以下）については、軽減税率や各種の政策税制（例えば、中小企業投資促進税制）が適用されるほか、欠損金繰越控除の控除限度、特定同族会社の留保金課税、法人事業税の外形標準課税をはじめとする多くの制度において大法人と異なる扱いが認められている。 中小企業の範囲の見直しをする場合は予見可能性を充分考慮の上、財政基盤の弱い中小法人の税制負担が増えることのないように配慮すべきである。 コロナ禍は明けて経済活動は平時に戻りつつあるものの、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まる。物価の高止まりや持続的な賃上げが求められている等、依然として中小企業は厳しい状況にある。 そこで、返済困難な事業者に対して猶予等の対策を望む。 また、インフレに対する手当てとして価格転嫁や賃上げは、その対応が可能な大企業にとっては良いが、トリクルダウン効果が中小零細企業にまで波及するかは疑問が残る。そのため、目に見える形で実効性・即効性が高い施策を望む。（注）トリクルダウン効果 「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論（１）中小企業の活性化に資する税制措置 法人税法はもとより地方税法の改正・見直しを強く求める。（具体的な要望は、下記の「Ⅱ 各論」の「１ 法人税関係」及び「５ 地方税関係」を参照）令和７年度税制改正に関する意見要望第１回税制委員会－4－
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