業・解散件数は増加傾向にあり、休廃業の約６割は黒字企業、廃業予定企業の廃業理由の約３割が後継者難という内容が報告がされている。 イ 特例措置の本則化等 事業を円滑に世代交代させるためには、当事者にとっては最適なタイミングを考慮する必要がある。 そのため、特例措置の適用期限を撤廃し本則化することを求める。 同制度の全国の申請件数をみると、これまで400件程度であったものが、特例措置の導入後は3000件程度と大幅に増加している。 しかし、経産省が試算していた件数にはほど遠いものと思料する。そのため、本則化が困難である場合には、適用期限の大幅な延長を求める。 ロ 現行制度（特例措置）の拡充等 （イ）平成30年度の改正においては、それ以前に事業承継税制を適用したものは平成30年度の改正を適用できないとされたが、納税者に有利な改正事項は納税者の選択により適用できるよう手当てをしていただきたい。 （ロ）個人事業主に関しては特定事業用資産の相続・贈与の納税猶予制度が創設されたが、法人であっても中小零細企業の場合、個人所有の不動産を事業の用に供していることが多く、個人事業主同様に軽減措置を設けていただきたい。 （ハ）代表取締役の債務免除を簡素化すべきである。 （ニ）後継者の役員就任要件を撤廃すべきである。 ハ 非上場株式の納税猶予制度等の見直し （イ）非上場株式の納税猶予制度は、相当高額評価でないと効果は薄く、納税猶予でなく、非上場株式等の事業用財産の相続税の免除あるいは軽減する制度とすべきである。 （ロ）中小企業の株式は、M&A等売買が確定した場合のみ価値を見出し、課税を行うことが望ましい。未実現の利益や資産価値に課税を行うことは企業の継続力を弱め、雇用継続を困難にするため、評価方法を見直すべきである。３ 地方のあり方（１）行財政の効率化 イ 事務処理の効率化等による住民サービスの向上 地方財政・行政の効率化のためには、県、市町村が統一的に行政改革を推進することが必須である。 AI、ロボットなどの技術を積極的に活用、デジタル化を推進し、事務処理を効率化するとともに住民の利便性の向上を図り、併せて、効率化された事務量を、地域活性化のための企画立案、住民への直接サービスなどにシフトすべきである。 ロ 民間の効果的活動 可能な限り民間企業へ運営や各種事務等をシフトさせ、合理化や効率化を一層推進させるべきである。 ハ 地方自治の強化 国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲を進め、併せて、地方交付税で国が地方をコントロールするというシステムを見直し、自立できる地方自治の制度化を図るべきである。（２）地方創生 国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）によると、2015年（平成27年）の人口を100とした場合、岡山県の人口は2045年には84.3（全国：83.7）になるOKAYAMA 県法連会報｜NO.62－9－
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