国民の理解を得るためには、まずは聖域のない行政改革が不可欠であり、「まず隗より始めよ」の精神で対応し、国民の理解と信頼を得ることが第一である。 イ 国及び地方とも、議員定数、歳費・報酬等を削減するとともに、政務活動費等の透明性の確保について早急な対応を求める。 ロ ChatGPTなどAIの活用を促進し行政効率を高め人員を削減するなど、スリム化に危機感をもった取り組みを求める。 ハ 昨今のマイナンバーに関する報道をみると、政府の各機関の横連携は機能しておらず、デジタル庁はデジタル社会の実現に関する司令塔という使命を果たせているのか疑問が沸く。デジタル庁をはじめ各機関は危機意識を持って対応することを求める。 ニ 特別会計や公務員制度について不断の見直しを求める。 ホ 無駄使いを無くすため、予算策定時のみでなく執行時においても、国民目線にたったタイムリーなチェック体制を確立し、随時、説明責任を果たすことを求める。 また、行政サービスの外注化等、民間でできる事務は民間にシフトすることを求める。（４）税制及び手続きの簡素化等 租税の３原則は「公平・中立・簡素」と言われている。 消費税をはじめ、あらゆる税制は年々複雑化している。税制のしくみをできるだけ簡素なものとし、理解しやすいものとすべきである。 「複雑化」は中小企業にとって事務負担の増大にも繋がり、企業活動を阻害する要因になることからも、税制改正等にあたっては理想のみを追求するのではなく、「簡素化」も十分考慮すべきである。岡山支店〒700-0913岡山市北区大供2-2-5 淳風会健康管理センター北館TEL.086-223-1144 FAX.086-223-0211午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）OKAYAMA 県法連会報｜NO.62－7－
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