国税当局の人事異動について〈新任署長〉 岡山県内13税務署では、令和５年７月10日付で定期人事異動がありました。 新任の署長等は次の通りです。（敬称略）税 務 署新任署長等前 任 地岡山東今井 雄二広島国税局（課二）酒類監理官岡山西水田 聡美広島国税局（課一）主任訟務官西大寺小川 真吾岡山東税務署 筆頭副署長瀬 戸山手 健次広島国税局（課二）資料調査課長児 島根来 貴世名古屋国税不服審判所 審判官倉 敷橋本 彩子国税庁広島派遣監督評価官室長玉 島石田 俊幸広島国税局（課二）筆頭酒類業調整官津 山中野 和則広島国税局（総務）主任相談官玉 野家島 伸郎広島国税局（調察）査察三統括官笠 岡岡 信行（異動なし）高 梁芦田 整広島国税局（調察）特別調査官新 見北沢 孝則日本橋税務署筆頭特別調査官（法）久 世山來 達生横浜中税務署筆頭特別調査官（所）との推計されている。これは約30万人減少するというものである。 また、市町村別にみると、2045年に60を切っている市町村の数は６市３町という結果となっている。 これらのことから、それぞれの地域が持続可能な社会を創生するためには、まずは人口減少に歯止めをかけることが重要であると考える。 イ 地方創生関係税制の改正等 （イ）地方拠点強化税制については、近畿圏中心部や中部圏中心部が準地方活力向上地域とされ移転型事業の対象地域となったが、かえって準地方活力向上地域等への労働人口の流出が懸念される。平成30年度改正については雇用創出数の数合わせに過ぎないので、真の地方創生となる改正を求める。 （ロ）地域の雇用創出に対して積極的に取組む企業への税額控除等の優遇税制の創設を求める （ハ）すみやかな執行を可能とするための特区を認め、大幅な規制緩和を求める。 ロ 補助金等支援の拡充 （イ）大企業に対する地方への本社機能の一部移転に対して、強力な支援策を求める。 （ロ）サテライトオフィス、事業者のワーケーション推進やリモートワーカー受入等への取組支援・助成金の拡充を求める。 （ハ）国産化や生産拠点の国内回帰、地方立地支援等、国内投資促進事業補助金の更なる拡充を求める。－10－
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