－2－令和５年 年頭ごあいさつ 明けまして、おめでとうございます。 皆さま方には、お健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。また、平素から法人会の活動等につきまして、格別なるご理解と多大なるご協力をいただき心からお礼申し上げます さて、毎年11月を中心に税制改正に向けた提言活動を県連、単位会が行っているところであり、昨年は11月26日には選挙区選出の国会議員にご出席いただき「税制改正要望会議」を開催、また、11月24日には県知事・県議会議長に対して提言書を手交するなどしました。 この提言活動の始まりは、戦後復興期までさかのぼります。 戦後直後に誕生した法人会は、会員企業を守るばかりでなく、日本社会全体の復興を図るため、多くの納税者、特に政府の目から漏れがちになる中小企業の立場に立った税制改正・税務執行等について要望大会を開催し、政治家や政府高官に対して要望活動を行ったと記録されています。 また、全法連創設を前にした昭和28年10月には、同年８月に政府に設置された税制調査会への意見具申のため、税制改正要望大会を開催し、法人税率の引き下げや中小企業の負担軽減等を政府に要求したとも記録されています。 提言内容も、例えば、平成元年の消費税導入に際しては条件付きで容認、さらに、平成４年には急速な高齢化社会の到来に備え消費課税の充実が必要との提言を行うなど、中小企業の社員および経営を守ることを基本にしつつ、将来の日本にとって何が大事かといった観点に立ち財政や経済全般に対して意見したものであり、その姿勢は法人会の発足当初から今日まで変わりません。 ただ要望に対する実現割合の低さ等から、残念ながら提言活動を疑問視する声も聞かれますが、平成20年代、そして平成30年度の事業承継税制の改正では大きな進展・成果がありました。 健全な経営に取り組んでいる会員企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確立に向けて、併せて、次代を担う子供たちのことを思いやって将来の我が国を考え、全国75万社の会員企業の声として、継続して関係機関等に訴えていくことは非常に重要なことと考えます。 コロナの影響が依然残っているだけでなく、エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増しているところではありますが、「法人会は税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」という理念に沿って、「税制改正要望活動」をはじめとし、「税と経営の研修」、「租税教育・税の啓発活動」、「地域貢献活動」など各種活動、また福利厚生事業がより充実したものになるよう取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 最後に、皆さま方にとりまして令和５年が、より佳き年となりますよう心より祈念し、新年のご挨拶といたします。一般社団法人 岡山県法人会連合会会 長 松 田 久
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