令和４年度税制改正に関する意見要望 岡山県連では、6月14日令和3年度第一回税制委員会を開催し、各単位会からの税制改正の要望や意見を踏まえ、協議検討の上、県連要望をとりまとめ、全法連に提出しました。法人企業に関するものは次のとおりです。詳しくは県連ホームページ（活動報告－税に関する提言活動－提言活動の状況）をご覧ください。１．コロナ禍における事業継続のための経済対策と税制措置 新型コロナの影響を長期に受け、かつ、終息する気配も見せておらず資金力の弱い中小企業は限界にきている。中小企業は我が国企業の大半を占めており、雇用と事業と生活を守るため、コロナワクチンの接種を進めるとともに、次のような経済対策と税制措置を講じるべきである。（１）経済対策 コロナによる影響が大きい飲食・小売り・宿泊業などに対する集中支援及び感染拡大状況に応じた地域および業種を絞った持続化給付金等の追加支援策を講じていただきたい。 その際は、支援制度の周知・広報の徹底や申請手続きの簡便化、スピーディーな給付等、実効性の確保を図っていただきたい。 また、ポストコロナに向けた中小企業の創意工夫や事業再構築・業種転換を後押しする補助金並びに規制改革を推進していただきたい。（２）税制措置イ 事業承継をした企業がコロナ禍を原因としてやむなく廃業等した場合、承継時における自社株式評価による相続税等に係る還付請求を制度化していただきたい。ロ 納税や社会保険料の分割納付や納付期限をさらに延長していただきたい。ハ 法人税軽減税率の特例を本格化していただきたい。ニ 中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付制度について、前１年以内ではなく、当該事業年度開始の日３年以内に拡充していただきたい。 なお、当該制度は法人事業税、法人住民税にも適用できるものとしていただきたい。２．中小企業の活性化に資する税制措置（１）法人税関係 イ 中小企業の範囲の維持 中小法人（資本金1億円以下）については、軽減税率や各種の政策税制（例えば、中小企業投資促進税制）が適用されるほか、欠損金繰越控除の控除限度、特定同族会社の留保金課税、法人事業税の外形標準課税をはじめとする多くの制度において大法人と異なる扱いが認められている。中小企業の範囲の見直しをする場合は予見可能性を充分考慮の上、財政基盤の弱い中小法人の税負担が増えることのないよう配慮すべきである。ロ 法人税基本税率等の引き下げ （イ）基本税率 租税特別措置法の整理合理化により課税ベースの拡大を考慮しつつ、地方税の負担軽減と合わせて、引き下げを図る必要がある。－6－
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