（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実イ 猶予制度ではなく免除制度に改める。ロ 新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。ハ 国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、「特例承継計画」を提出する必要があるが、計画書の提出期限について配慮すべきである。 ５．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し 令和３年度は評価替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。 さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。イ 商業地等の宅地評価は、より収益性を考慮した評価とする。ロ 家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法とする。ハ 償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。 また、廃止を含め抜本的に見直すべきである。ニ 固定資産税の免税点を大幅に引き上げる。ホ 土地の評価は、国土交通省、総務省、国税庁が各々の目的に応じて実施しているが、行政の効率化の観点から一元化すべきである。（２）事業所税の廃止 市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立ち、また、事業所税は固定資産税と二重課税的な性格から廃止すべきである。（３）超過課税 住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。（４）法定外目的税 法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。表紙写真法人会会員提供「田倉牛神社（備前市吉永町福満）」た くら うしがみしゃ 田倉牛神社では家内安全、五穀豊穣、商売繁盛などを祈願する際、備前焼製の子牛（参道脇で販売）をお供えし、すでに供えてある牛を一体持ち帰ります。そして、大願成就のあかつきにはさらに一体をお返ししてお礼をします。1月5日は牛神社大祭り、丑年ですので参拝ください。20万体以上の奉納牛表紙写真の全景－8－
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