（５）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等 新型コロナウイルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充すること。 ２．消費税関係 消費税の軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、かねてから税率10%程度までは単一税率が望ましいことを指摘してきた。 国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。（１）「消費税転嫁対策特別措置法」の延長等 今般の新型コロナにより、中小企業が多大な影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。（２）消費税の滞納防止策 消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。－6－
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