－3－OKAYAMA 県法連会報｜NO.57税制改正に関する提言活動 県連からは松田会長、大森副会長（税制委員長）、田中税制副委員長、岡山東法人会・岡山西法人会・西大寺法人会から会長等が出席し、全法連の「令和３年度税制改正に関する提言」を手交し、要望事項等を説明しました。 提言要望の参加者については、コロナ禍でもあり、県連以外の各単位会は1名とさせていただきました。参加いただいた役員等の皆様にお礼申し上げます。＜岡山市：参加7名＞ 岡山市庁において、大森市長、市議会の浦上議長、松田副議長と面接し、コロナ禍における県内企業の状況を説明と支援を強く要請しました。また、地方税に関しては固定資産税の見直しや事業所税の課税の廃止等について要望しました。＜岡山県：参加7名＞ 岡山県庁において、伊原木知事及び波多県議会議長に面接し、コロナ禍における県内企業の状況を説明し、国・県からの支援を強く要請しました。 具体的には、来年3月末までとなっている法人税の軽減措置の延長、納税の猶予措置の拡充、企業の世代交代が容易となる事業承継税制の創設、また、市県民税の超過課税、法定外目的税などの見直しを要望しました。 知事への提言の際には、NHK、山陽新聞の取材があり、当日のTVニュース放映と翌日の新聞記事に掲載されました。岡山市（11月18日）及び岡山県（11月30日）に税制提言を実施浦上議長への提言内容の説明大森市長への提言署手交NHKニュース波多議長への手交県知事への提言書手交
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