岡山県法人会連合会_会報No57
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-2-令和3年 会長 年頭ごあいさつ明けまして、おめでとうございます。 皆様方には、お健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。 法人会の事業活動等につきましては、平素からご支援ご協力をいただき感謝いたしております。本年も変わらぬご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。 さて、昨年は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症対策に終始した一年であったと思います。 緊急事態宣言の発出による学校の休校等、さらには、マスク不足、特別定額給付金のオンライン申請などにより、日本のデジタル化の遅れや経済面(国内自給力)などの課題も浮き彫りとなりました。 また、2016年に政府が掲げた「働き方改革」の中にテレワーク(リモートワーク)がありますが、新型コロナ対策として多くの企業が導入することとなりました。 私たち経営者は、このようなコロナ禍がもたらした国内外の経済社会の変化や人々の生活に起きた変化を敏感に感じ取り、企業経営に生かし、企業の継続と発展につなげていかなければなりません。 今まさにCHANGE(変化する)とCHANCE(機会)といえます。 法人会においても、講演会や説明会、研修などの各種セミナーが開催中止や実施規模の縮小となり、事業活動に大きな影響を受けました。さらに、会員の減少増加や福利厚生制度の収入減も想定されます。 会の活性化のためには、組織と財政基盤の強化がなによりも重要となってきますので、会員拡大に向け、企業等が法人会に何を期待しているのか、どのような会員サービスができるのか、今後の法人会の大きな課題と考えています。 なお、法人会の事業活動の一つに税制提言がありますが、県連及び各単位会は、昨年11月、国会議員や県市の自治体首長等に対し、中小企業の現状等の説明と事業を継続していくための税制措置拡充を要望いたしました。 政権与党の令和3年度税制改正大綱では、経済が落ち込む中、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などが盛り込まれています。 これまで中小企業は地域経済と雇用の担い手として、その役割を果たしてきましたし、これからも担っていかなければなりません。法人会は、そのような中小企業の発展と継続をサポートするため、各種活動に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほど引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、皆様方にとりまして令和3年がより佳き年となりますよう心より祈念し、新年のご挨拶といたします。一般社団法人 岡山県法人会連合会会 長 松 田 久

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