岡山法人会連合会_会報No56

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アフラック 岡山支社 〒700-0907 岡山市北区下石井2-2-5 ニッセイ岡山スクエア 6階AFツール-2020-0066-2007038－6－令和３年度 税制改正に関する要望７.地方税関係⑴法人事業税・法人住民税の見直し投票権のない企業に過重な負担を強いており、地方法人税の軽減を求める。⑵法人事業税の外形標準課税の廃止地方自治体における税の執行問題や雇用の安定の観点から担税力の乏しい中小法人（資本金1億円未満）に対しては外形標準課税を導入すべきではなく廃止すべきである。⑶事業所税の廃止人口30万人以上の都市に適用されている事業所税は、従来からある固定資産税及び都市計画税と二重に課せられており、また、市町村合併の結果思わぬ課税対象となるケースも増加しているのでこのような事業所税は廃止すべきである。⑷固定資産税の見直し納税者には負担感が大きいため、固定資産税の評価方法等の適正化、例えば利用価値のない土地は収益還元価格での評価を検討すべきである。また、少額資産保有者、最低限の居住用財産に対する固定資産税の軽減を図るべきである。さらに、償却資産に係る固定資産税は廃止すべきであり、特に、少額減価償却資産（30万円未満）は固定資産税の対象から除外していただきたい。