岡山法人会連合会_会報No56

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－3－OKAYAMA 県法連会報｜NO.56令和３年度 税制改正に関する要望　岡山県連では、６月11日令和２年度第一回税制委員会を開催し、各単位会からの税制改正の要望や意見を踏まえ、協議検討の上、県連要望をとりまとめました。　法人企業に関するものは、次のとおりです。詳しくは県連ホームページ（活動報告－税に関する提言活動－提言活動の状況）をご覧ください。１.新型コロナウイルス感染症への対応（経済の早期回復）⑴地域経済の活性化　　政府は第一段階として緊急救済策（給付金等）を実施し、第二段階として景気回復のテコ入れ（影響を特に強く受けた産業への対応として「GoToキャンペーン事業」）を予定している。このキャンペーンは国内消費浮揚策として効果は期待できるものの、地域間格差も生じ、また、一過性も予想されるところである。　　財政事情の厳しいなか、入国制限が完全に解除され景気が回復基調となるまで、給付金等による救援策や地域消費喚起の交付金など、地域経済の状況に応じたきめ細かい経済政策を実施していただきたい。⑵中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付制度の拡充　　中小企業者等において青色欠損金が生じた場合、前１年以内に開始した事業年度に係る法人税を繰戻して還付を受けることができる制度であるが、新型コロナウイルス感染症の特例として前１年以内ではなく、当該事業年度開始の日３年以内に開始した事業年度に係る法人税を繰戻して還付する制度とするべきである。　　また、当該制度は法人事業税、法人住民税にも適用できるものとする。⑶国内生産の増進を図るための措置　　国内における生産設備の新・増設等を促進するために特別償却、割増償却、税額控除等の措置を講じていただきたい。２.企業の保険料負担のあり方　　社会保険料等の企業の過度の負担は問題であり、負担軽減に向け検討を行うべきである。