岡山法人会連合会_会報No55

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－8－≪税目別の具体的課題≫〔法人税関係〕　１．役員給与の損金算入の拡充（１）役員給与は原則損金算入とすべき（２）同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき　２．交際費課税の適用期限延長　３．公益法人課税〔地方税関係〕　１．固定資産税の抜本的見直し（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。（２）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。（３）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。（４）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。（５）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。　２．事業所税の廃止　　　事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。　３．超過課税　　　住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。　　４．法定外目的税　　　法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。税務署等からの情報○令和元年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について　昨年に引き続き、令和元年分確定申告期においても、税務署等で閉庁日対応を次のとおり実施いたします。・対応署（岡山県下のみ掲載）　　合同会場（対象税務署：岡山東、岡山西、西大寺、瀬戸）・閉庁日対応を実施する日　　令和２年２月24日（月）及び３月１日（日）・対応業務　　確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談