岡山法人会連合会_会報No55

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－4－税制改正に関する提言活動　県連からは松田会長、大森副会長（税制委員長）、田中税制副委員長、岡山東法人会・岡山西法人会・西大寺法人会から会長等役員が出席し、全法連の「令和２年度税制改正に関する提言」を手交し、要望事項等を説明しました。提言要望の参加者はここ数年で最大の人数となりました。参加いただいた役員等の皆様にお礼申し上げます。＜岡山市：参加14名＞　岡山市庁において、大森市長、浦上市議会議長と面接し、行財政改革の推進や消費税軽減税率の法人会としての考え方、地方税に関しては固定資産税の見直しや事業所税の課税の廃止等について要望しました。　また、大森市長から「地方のあり方」の提言内容について、岡山市の財政状況、一人当たりの借金（東京23区との比較）は大変な状況にあることや基金残高は庁舎建て替えのための特別会計との説明がありました。＜岡山県：参加14名＞　岡山県庁において、伊原木知事及び蓮岡県議会議長に面接し、国・地方における行財政改革の徹底を要請するとともに、消費税軽減税率は導入されたものの、税率10％までは単一税率という基本的スタンスは変わらないこと説明し、中小企業の活性化への取り組みや固定資産税、市県民税の超過課税、法定外目的税などの見直しを要望しました。　知事及び議長とも予定時間を超えての提言となりました。　また、知事への提言状況は、提言翌日の山陽新聞（11/29付）に記事掲載されました。岡山市（11月25日）及び岡山県（11月28日）に税制提言を実施　県連事務局では、参議院議員の片山虎之助議員（日本維新の会）、衆議院議員の高井崇志議員（立憲民主党）、津村啓介議員（国民民主党）、柚木道義議員（無所属）の各事務所を訪問し、秘書等と面接した上で、提言趣意書及び提言書を手交し、主な提言内容の説明と実現への取り組みを要望しました。比例区等選出の国会議員に提言要望を実施（12月2日～12月4日）岡山市長への提言松田会長、右　浦上議長松田会長、右　蓮岡議長県知事への提言