岡山法人会連合会_会報No54

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　岡山県連では、６月７日令和元年度第１回税制委員会を開催し、各単位会からの税制改正の要望や意見を踏まえ、協議検討の上、県連要望をとりまとめました。　法人企業に関するものは、次のとおりです。詳しくは県連ホームページ（活動報告－税に関する提言活動－提言活動の状況）をご覧ください。－6－田中副委員長あいさつ2020年度　税制改正に関する要望１　消費税引き上げに伴う対応措置（１）軽減税率制度の導入見直し　軽減税率制度は税収の減収であり、代替財源の確保や社会保障給付の抑制が必要となり、また、事業者の経済的・事務量的な負担も大きく、社会全体の効率化の観点からも、わかりやすい簡素な制度とすべきであり、単一税率に再度改正すべきである。（２）中小企業や零細事業者への継続支援　政府(与党)は軽減税率の導入に際し、対策補助金等の期限付措置を講じた。しかしながら、軽減税率に係る経理処理等の負担は継続的なものであることから、これらの負担を軽減する制度等（例えば、消費税額控除など）を検討すべきである。また、軽減税率対策補助金についても期限を撤廃するなどの措置を講じるべきである。（３）適格請求書保存方式等の見直し（廃止）　現行方式でも対応可能であることから、現時点では導入すべきでなく、再度の改正を要望する。2023年10月から「適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）」が導入されるが、免税事業者が取引から排除され、あるいは値引きを強いられる等の問題が懸念される。　また、適格請求書発行事業者登録制度について、事業者及び行政双方の負担になるものであり、青色申告の消費税課税事業者は手続不要とすべきである。２　経済活性化と中小企業対策（１）法人実効税率のあり方について　法人税の実効税率については、引き下げるべきである。　また、政府は「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」としているが、引き下げに要する財源を中小企業に求めるべきではない。（２）中小企業の活性化に資する税制措置についてイ.中小企業の税負担軽減　中小法人（資本金1億円以下）については、法人税の軽減税率や各種の政策税制が適用されるほか、多くの制度において大法人と異なる扱いが認められている。　中小企業の範囲の見直しをする場合は予見可能性を充分考慮の上、財政基盤の弱い中小法人の税負担が増えることのないよう引き続き配慮すべきである。　ロ.現行税制の見直し等　法人税法はもとより地方税法の改正・見直しを強く求める。（具体的な要望は、下記の「３ 法人税関係」及び「４ 地方税関係」を参照）