1901_岡山県法人会連合会53

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－7－（３）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。（４）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。（５）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。　２．事業所税の廃止　　　事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。　３．超過課税　　　住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。　　　なお、平成36年度から森林環境税の課税が開始される予定であるが、現在、各府県で導入している森林環境等を目的とした超過課税と二重課税とならないよう配慮するとともに、真に必要な事業に使途を限定すべきである。　　４．法定外目的税　　　法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。OKAYAMA 県法連会報｜NO.53岡山支社〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井2-2-5 ニッセイ岡山スクエア6F