1901_岡山県法人会連合会53

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－4－税制改正に関する提言活動　県連からは岡﨑会長、大森副会長（税制委員長）、田中税制副委員長、岡山東法人会、岡山西法人会及び西大寺法人会から会長等役員が出席し、全法連の「平成31年度税制改正に関する提言」、また、当県連が本年７月～８月に実施した岡山県行財政等に関するアンケート結果をとりまとめた「岡山県行財政に対する提言」を手交し、要望事項等を説明しました。＜岡山市：参加11名＞　岡山市庁において、大森市長、宮武市議会議長、田尻市議会副議長と面接し、今般の西日本豪雨災害の早期復旧と抜本的な防災・減災、固定資産税の抜本的な見直し、事業所税の課税の廃止等について要望しました。＜岡山県：参加９名＞　岡山県庁において、伊原木知事及び波多県議会副議長に面接し、国・地方における行財政改革の徹底を要請するとともに、消費税の軽減税率は経理処理等の負担が大きいことから単一税率に、また、県民税均等割超過課税（おかやま森づくり県民税）の見直しなどを要望しました。知事及び副議長とも予定時間を大幅に超えた提言となりました。岡山市及び岡山県に提言要望を実施（11月20日）　県連事務局では、参議院議員の石井正弘議員（自民党）、小野田紀美議員（自民党）、片山虎之助議員（日本維新の会）、衆議院議員の高井崇志議員（立憲民主党）、津村啓介議員（国民民主党）、柚木道義議員（無所属）の各事務所を訪問し、秘書等と面接した上で、提言趣意書及び提言書を手交し、主な提言内容の説明と実現への取り組みを要望しました。比例区等選出の国会議員に提言要望を実施（11月27日～12月4日）岡﨑会長から知事に提言書を手交写真左：岡﨑会長、中：宮武議長、右：田尻副議長平成31年度税制改正に関する提言について、法人企業に関係するものを抜粋し、次頁以降に掲載しています。詳しくは全法連ホームページの提言書をご覧ください。平成30年７月～８月に実施した「県連アンケートのとりまとめ」、「岡山県行財政に対する提言」等は県連ホームページの活動報告に登載しています。