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－3－　岡山県連では、六月八日平成三十年度第一回税制委員会を開催し、各単位会からの税制改正の要望や意見を踏まえ、協議検討の上、県連要望をとりまとめ平成31年度税制改正に関する要望ました。　法人企業に関するものは、次のとおりです。詳しくは県連ホームページをご覧ください。１　経済活性化と中小企業対策（１）法人実効税率のあり方　法人税の実効税率については、引き下げていただきたい。　また、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」としているが、引き下げに要する財源を中小企業に求めないでいただきたい。（２）中小企業の活性化に資す　　　る税制措置　中小法人（資本金一億円以下）については、軽減税率や各種の政策税制が適用されるほか、多くの制度において大法人と異なる扱いが認められているので、中小企業の範囲の見直しをする場合は予見可能性を充分考慮の上、財政基盤の弱い中小法人の税負担が増えることのないよう配慮すべきである。　　　　（３）事業承継税制イ　事業に資する相続については、事業従事を条件として事業用資産を一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を免除する本格的な事業承継税制を創設していただきたい。ロ　平成三十年度税制改正で、これまでの措置に加え、十年間の特例措置として抜本的に拡充されたが、十年間の特例ではなく本則化していただきたい。　　また、特例承継計画をはじめとした制度上の手続きについても見直しを行い利用しやすい制度にしていただきたい。（４）企業の保険料負担のあり方　社会保険料等の企業の過度の負担は問題であり、負担軽減に向け検討を行っていただきたい。２　法人税関係（１）法人税基本税率の引き下げイ　租税特別措置法の整理合理化により課税ベースの拡大を考慮しつつ、地方税の負担軽減と合わせて、引き下げを図る必要がある。ロ　中小企業の課税所得八百万円以下の部分の軽減税率を引き下げる（十五％から十％）とともに、適用課税所得を八百万円から一千六百万円程度まで引き上げるべきである。（２）役員給与等イ　役員給与は原則損金算入し、損金不算入となる役員給与があればそれを限定列挙するよう役員給与の損金不算入規定を見直すべきである。ロ　利益連動給与は企業に自主性もたせるため、同族会社にも利用できるよう要件を緩和すべきである。（３）退職給与引当金制度の復活　平成十五年三月三十一日以後終了する事業年度から、退職給与引当金制度が廃止された。退職給与引当金は元来負債性引当金であるので、健全な企業経営の観点から、退職給与引当金制度を復活させるべきである。（４）交際費課税制度の廃止　交際費のうち、飲食のために支出する費用の額の五十％を損金の額に算入する措置、また、中小法人に係る損金算入の特例について、適用期限が二年延長されたが、そ