県法連会報51号

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－15－　まず本社で、新聞を製作する現場の各フロアーを案内していただき、時間的に夕刊編集の現場を目のあたりにしました。　その後、二十階社員食堂で、見下ろす市内の景色を楽しみながら、おいしいランチをいただき、次に新屋敷町の新聞製作センターへ。　夕刊印刷の現場を見学し、自動化と印刷の速さに皆驚いていました。　帰りに寄った北区金山寺の「招き猫美術館」も、パワースポットとして楽しみました。間の一時間三十分でした。途中、断水という思わぬハプニングもありましたが皆様のご協力により、盛会に開催することができました。心より感謝申し上げます。来年は児島法人会です。　平成二十九年十一月二十七日、津山法人会女性部の研修会を、十五名の参加で実施しました。　毎年この研修会は、津山税務署管内の名所を訪ね、そこで税務研修等を行っているのですが、今回は思い切って管外の山陽新聞社を見学することにしました。｢山陽新聞社｣で移動研修会を実施津山法人会「平成三十年度税制改正大綱」が決定!!　自民党・公明党は先月（十二月十四日）、平成三十年度与党税制大綱を決定しました。　主な内容は次のとおりです。＜法人課税＞・設備投資に係る固定資産税の減免措置　　臨時措置法の施行日から一定の設備投資の固定資産税を三年間最大でゼロ・所得拡大促進税制の見直し　　平成三十年四月一日開始事業年度から一定の設備投資などで税額控除率を上乗せ・情報連携投資等の促進に係る税制の創設　　臨時措置法の施行日から同法の計画の認定を受けた設備投資に税額控除等＜個人所得課税＞・給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直し　　平成三十二年から給与所得控除、公的年金等控除を十万円減額。基礎控除は十万円増額・給与所得控除の上限設定　　平成三十二年から給与所得控除の上限を百九十五万円に設定＜資産課税＞・事業承継税制の見直し　　平成三十年一月から事業承継税制の対象者を拡充・小規模宅地等の特例の見直し　　平成三十年四月の相続から小規模宅地等の特例の適用を厳格化・一般社団法人等を利用した租税回避防止策　　同族関係者が役員の過半を占めている一般社団法人等は、その同族役員が志望した場合、同族役員の数で等分した当該法人の財産を対象に法人に相続税を課す＜その他＞・ＰＥ関連規程の見直し　　平成三十一年一月からＰＥ（恒久的施設）の対象を拡大・森林環境税の導入　　平成三十六年度から個人住民税均等割を年額千円上乗せ・国際観光旅客税　　平成三十一年一月七日から出国一回につき千円徴収