県法連会報50号

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－3－　岡山県連では、六月十三日平成二十九年度第一回税制委員会を開催し、各単位会からの税制改正の要望や意見を踏まえ、協議検討の上、県連要望をとりまとめました。平成三十年度税制改正に関する要望　地方の中小企業は全体として厳しい状況が続いていることから、経済の建て直しを優先し、直接的な目に見える形の経済政策や税制面では税負担の軽減策、状況によっては消費税率八％の据え置き等を要望しました。法人企業に関するものは、次のとおりです。詳しくは県連ホームページをご覧ください。１　法人税関係（１）法人実効税率のあり方について　法人税の実効税率については、引き下げていただきたい。　なお、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」としているが、引き下げに要する財源を中小企業に求めないでいただきたい。（２）中小企業の活性化に資する税制措置についてイ　中小企業の税負担軽減　　中小法人（資本金一億円以下）については、軽減税率や各種の政策税制（例えば、中小企業投資促進税制）が適用されるほか、欠損金繰越控除の控除限度、特定同族会社の留保金課税、法人事業税の外形標準課税をはじめとする多くの制度において大法人と異なる扱いが認められている。中小企業の範囲の見直しをする場合は予見可能性を充分考慮の上、財政基盤の弱い中小法人の税負担が増えることのないよう配慮すべきである。ロ　投資減税の充実　　法人税実効税率が引き下げられるが、税負担の軽減による財源を国内投資に向けやすくするため、一括償却可能な設備投資枠の拡充などが必要である。ハ　企業の保険料負担のあり方　　社会保険料等の企業の過度の負担は問題であり、負担軽減に向け検討を行っていただきたい。（３）事業承継税制についてイ　事業承継税制の適用要件の緩和・手続きの簡素化　　事業承継税制のうち、平成二十五年度の改正で相続税・贈与税の納税猶予制度の要件