県法連会報49号

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－4－平成二十九年度　税制改正に関する 提言（要約）　《基本的な課題》Ⅰ．税・財政改革のあり方一．財政健全化に向けて　消費税率十％への引き上げ再延期は、二〇一七年四月から二〇一九年十月へと二年半の大幅なものとなった。これにより、我が国の財政健全化目標には狂いが生じることになった。国民の将来不安を増幅させないためには、財政規律を引き締め直し、改めて歳出、歳入両面からの強力な改革が求められる。二．社会保障制度に対する基本的考え方　持続可能な社会保障制度の構築は喫緊の課題であり、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制するとともに、適正な「負担」を確保する必要がある。三．行政改革の徹底　「行革の徹底」には、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づいて自ら身を削ることが何より必要である。四．消費税引き上げに伴う対応措置　軽減税率は何と言っても事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率十％程度までは単一税率が望ましいことを改めて明確にしておきたい。　税率引き上げに向けては消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点からも、以下の対応措置が重要である。　㈠現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。　㈡消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。Ⅱ．経済活性化と中小企業　　対策一．法人実効税率について　ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は約二十五％、アジア主要十カ国の平均は約二十二％となっており、これらと比較すると依然として税率格差が残っている。当面は今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、将来はさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。二．中小企業の活性化に資する税制措置　㈠中小法人に適用される軽減税率の特例十五％を時限措置（平成二十九年三月三十一日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和五十六年以来、八百万円以下に据え法人会は会社経営の効率化のためにe-Taxの普及を支援しています。ご利用に際し条件、注意事項があります。詳しくはホームページでご確認ください。イータックス検索法人会e-Taxを利用して電子申告等をした後に、届出をした預貯金口座から、簡単な操作で即時又は期日を指定して納付することができます。e-Tax国税電子申告・納税システム納税にはダイレクト納付が便利です！「e-Tax」なら国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続がインターネットで行えます。電子申告で電子申告で効率UP!効率UP!※事前にダイレクト納付利用届出書の提出が必要です。 ※届出書の提出から利用可能となるまで、1か月程度かかります。e-Taxを利用して所得税及び復興特別所得税の申告をするとこんなメリットが！添付書類の提出省略還付がスピーディー●法人会　e-Tax広告2016　B6半/4C

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