県法連会報49号
2/18

-2-目   次◎年頭会長あいさつ……………………2◎全国大会(長﨑大会)◎税制提言4つのスローガン◎税制提言活動……………………3◎平成二十九年度 税制改正に関する提言……………………4◎全国青年の集い (北海道旭川大会)……………………7◎広島国税局長特別講演◎秋の叙勲受賞者のご紹介◎納税表彰受賞者のご紹介◎県連 女性セミナー(岡山東大会)……………………8◎委員会等の開催状況……………………9◎法人会会員の皆様方への お知らせ……………………11◎岡山駅地下アドビジョン8 で税の啓発 法人会の取り組み ~税務等の情報~……………………12◎個人情報保護法5チェック……………………13◎単位会だより……………………15    年頭ごあいさつ年頭ごあいさつ年頭ごあいさつ   明けまして、おめでとうございます。 皆様方には、お健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。 法人会の事業活動等につきましては、平素からご支援ご協力をいただき感謝いたしております。お陰をもちまして県下の法人会(13会)におきましては、昨年も税の啓発を中心とした公益事業等を計画どおりに実施することができました。ありがとうございました。本年も変わらぬご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。 さて、平成二十八年を振り返ってみますと、国内では熊本地震や台風十号による災害、三菱自動車の燃費不正など、また、国外ではイギリスのEU離脱、アメリカ大統領選挙などいろいろな出来事がありました。 特に、三菱自動車の燃費不正による水島工場の操業ストップでは、関連企業が県内に多い状況から、県内経済に与える影響が懸念されましたが、行政及び地域企業の支援などにより、影響は最小限にとどめられたものと考えております。 ご承知のように、安倍首相は就任以降、経済の持続的な成長を図るため、いわゆるアベノミクス「三本の矢」を、更に、一昨年は第二ステージとして「新三本の矢」を掲げ強い経済を目指すことを宣言し、経済財政政策を行ってきました。 このような中、企業業績は過去最高水準に回復してきたものの、先行きの不透明感もあり、昨年六月には、消費税十%の引き上げを平成三十一年十月まで二年半再延期するとともに、これまでで最大の事業規模二十八兆円を超える経済対策を策定しました。 経済のグローバル化が進む中、イギリスのEU離脱や次期アメリカ大統領のTPP不参加表明など、日本経済に与える影響は少なくないと思われます。 しかしながら、強い経済の再生に向け、経済の自律的な好循環(賃金上昇、個人消費や設備投資の拡大)の確立は不可欠であり、そのためにも、地域経済を支える中小企業が元気をださなくてはなりませんし、私たちにはその力があると信じています。 法人会といたしましては、引き続き、中小企業の望ましい税制のあり方を中心とした税制改正に関する提言活動並びに企業の発展を支援するための各種経営セミナー・税務研修会を積極的に開催してまいります。 また、児童や生徒等への租税教育活動や税の啓発活動、地域に密着した社会貢献活動などにも取り組むとともに、事業活動が継続的に実施できるよう組織・財政基盤の強化も図ってまいりますので、今後ともご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。 最後に、皆様方にとりまして平成二十九年がより佳き年となりますよう心より祈念し、私からの新年のご挨拶といたします。会長 岡㟢 彬表紙写真瀬戸大橋の日の出(岡山県提供)

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 2

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です