県法連会報48号

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－3－　岡山県連では六月十四日（火）第一回税制委員会を開催し、各単位会の税制改正要望や意見をもとに、協議検討し、平成二十九年度税制改正に関する提言要望を取りまとめました。平成二十九年度税制改正に関する提言要望≪岡山県法人会連合会≫　法人企業に関連するものとしては、次のとおりです。（抜粋）１　企業の保険料負担について　社会保険料等の企業の過度の負担は問題であり、負担軽減に向け検討を行っていただきたい。２　消費税関係について（１）軽減税率の見直し（取り止め）　平成二十九年四月に予定されていた消費税率十％の引き上げ、軽減税率（複数税率）の導入が二年半延長されたが、これを機会に、単一税率に再度改正すべきである。　軽減税率の導入は、税収が減収し、代替財源の確保や社会保障給付の抑制が必要となり、社会全体の効率化の観点からも、わかりやすい簡素な制度とすべきであり、複数税率とすべきでない。（２）適格請求書保存方式の見直し　適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）については、免税事業者が取引から排除され、あるいは値引きを強いられる等の問題が懸念されるため、現行方式でも対応可能であることから、見直すべきである。３　二重課税の解消について　現行において、酒税、タバコ税、揮発油税などは、メーカーを納税義務者とし、「税が販売価格を構成する」として消費税が課税されているが、二重課税であり消費者が負担する必要のないものである。早急に消費者が納得いく課税方式に改めるべきである。４　中小企業対策について（１）法人実効税率について　法人税の実効税率は、引き下げていただきたい。　また、政府は「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」としているが、引き下げに要する財源を中小企業に求めないでいただきたい。

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