県法連会報48号

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－11－●組織委員会　　（三月八日開催）　会員増強について、県全体では平成二十七年下期（七月～十二月）において純増五十二社となり、また、四会で年間純増を達成するなど、各会の取り組みの成果が現れていることの説明があり、新規加入会員の多い六会が取り組み事例を発表した。なお、平成二十八年度の事業計画について、具体的な会員増強策など取組方針を協議した。●総務委員会　　（三月十五日開催）　公益法人制度関係では、九会に県当局の立入検査があり、県下十三会の検査が一巡したこと、特に問題となる指摘事項はなかったことなどの報告がありました。また、マイナンバー制度の実施にともない、個人番号及び特定個人情報取扱に関する基本方針及び規程の制定等が原案のとおり承認されました。●理事会　　（三月二十四日、五月二十四日開催）（三月二十四日）　平成二十八年度の事業計画及び予算並びに個人番号及び特定個人情報取扱に関する基本方針の制定等について、審議、検討がされ、原案のとおり承認されました。また、会員増強の関係では、書面添付制度を推進している税理士団体（ＴＫＣ全国会）との連携という提案があり、組織委員会で検討することとなりました。（五月二十四日）　平成二十七年度の事業報告及び財務諸表並びに公益目的支出計画実施報告書について、内容説明と監事からの監査報告があり、審議検討の結果、原案のとおり承認されました。　両理事会には、岡山東税務署から品川署長ほか幹部にご出席いただきました。●事務局長会議　　（七月八日開催）　平成二十八年度の全法連及び県連の取り組み等について説明し、会員増強の県連目標、厚生制度の推進目標（役員加入率、紹介企業推進、Ｊタイプ推進）、法人会アンケート調査システムの登録推進目標について、それぞれへの取り組み強化を要請しました。

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