県法連会報47号

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－5－三．事業承継税制の拡充　㈠相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実を図るべきである。　　①株式総数上限（三分の二）の撤廃と相続税の納税猶予割合（八十％）を百％に引き上げる。　　②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、五年経過時点で免除する制度に改める。　　③対象会社規模を拡大する。　㈡親族外への事業承継に対する措置を充実すべきである。　㈢事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制を創設すべきである。　《税目別の具体的課題》Ⅰ．法人税関係一．役員給与の損金算入について拡充すべきである。二．交際費課税の適用期限を延長すべきである。Ⅱ．相続税・贈与税関係一．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。二．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。　㈠贈与税の基礎控除を引き上げる。　㈡相続時精算課税制度の特別控除額（二千五百万円）を引き上げる。Ⅲ．地方税関係一．固定資産税の抜本的見直し　地価の動向は、全国ベースでは下落が続いている中、固定資産税について負担感が強いとの指摘がなされている。このため、都市計画税と合わせて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。二．事業所税の廃止　事業所税は固定資産税との二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。三．超過課税の廃止　住民税の超過課税は主に法人を課税対象としているうえ、長期間に渡り課税している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。四．法定外目的税　税の公平性・中立性に反することのないよう配慮し、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでない。岡山支店〒700-0821　岡山市北区中山下1-8-45　NTTクレド岡山ビル13階TEL.086-223-1144　FAX.086-234-8990

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