県法連会報47号

4/16

－4－平成二十八年度　税制改正に関する 提言（要約）　《基本的な課題》Ⅰ．税・財政改革のあり方一．財政健全化に向けて　財政健全化目標を達成するには、厳しい財政規律の下で歳出・歳入両面からより堅実な数値目標を設定して地道に取り組むことが求められる。二．社会保障制度に対する基本的考え方　持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することである。三．行政改革の徹底　消費税引き上げは国民に痛みを求めることに変わりはなく、その理解を得るには地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。四．消費税引き上げに伴う対応措置　消費税率十％への引き上げにあたっては、行政改革の徹底、歳出の見直しに本腰を入れるだけでなく、景気動向も十分注視する必要がある。　㈠軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、当面（税率十％程度までは）は単一税率が望ましい。また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。　㈡低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当である。五．マイナンバー制度について　国は、制度の仕組みなどについて周知に努め、定着に向けて取り組んでいく必要がある。また、マイナンバー運用に当たっては、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護が十分に担保される措置を講じることが重要である。Ⅱ．経済活性化と中小企業　　対策一．法人実効税率二十％台の早期実現　㈠我が国の立地条件や国際競争力強化などの観点から、早期に欧州、アジア主要国並みの二十％台の法人実効税率を実現すべきである。　㈡代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、中小企業に十分配慮すべきである。二．中小企業の活性化に資する税制措置　㈠中小法人に適用される軽減税率の特例十五％を時限措置ではなく、本則化すべきである。また、軽減税率の適用所得金額（現行八百万円以下）を、少なくとも千六百万円程度に引き上げるべきである。　㈡中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、制度を拡充し、本則化すべきである。　　①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。　　②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計三百万円）を撤廃する。○斉藤鉄夫衆議院議員（公明党税制調査会長）に提言要望を実施　岡山プラザホテルにおいて、十一月二十八日（土）県連木谷副会長（税制委員長）と事務局が、来岡した斉藤鉄夫衆議院議員に面会し、提言趣意書及び平成二十八年度税制改正に関する提言書を手渡しました。なお、地方の中小企業はアベノミクス効果も少なく、非常に厳しい状況にあることを説明しました。　「平成二十八年度税制改正に関する提言」（要約）は、次のとおりです。詳しくは全法連ＨＰをご覧ください。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です