県法連会報47号

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－10－て、早期開催と二回目開催を要請した。福利厚生制度の推進策として、大型保障制度では、紹介企業、Ｊタイプの各目標値等を説明した。●総務委員会　　（八月十九日開催）　　全法連関係では、ガバナンス強化と定期提出書類作成支援に係る助成、新たな理念の普及と税に関する法人会ミニマムの検討状況を、マイナンバー制度はモデル規程の作成を説明した。　公益法人制度関係では、立入検査の状況と対応等を説明審議した。会員増強では、津山法人会から自主点検チェックシートを普及活用が会員増強に繋がっていることの事例発表があった。●税制委員会　　（八月二十五日開催）　　「平成二十八年度税制改正に関する提言」の基本スタンスでは、取りまとめの背景を踏まえて提言の骨子（案）を審議し、また、税制提言活動では、前年委員会等の　　　開催状況●委員長及び副委員長が決定　新メンバーにより各委員会が開催され、委員長及び副委員長が次のとおり選任されました。人員及び社会貢献活動実施状況と本年度の計画、税に関する法人会ミニマムの検討内容、税務コンプライアンス向上施策、自主点検チェックシート入門編の作成、マイナンバー制度への対応等について協議した。　また、税務当局にも出席いただき、都築筆頭広報広聴官から租税教室等の実施状況の説明がありました。●厚生委員会　　（八月四日開催）　　前年度から行っている「三年十億円増収計画」について、二十六年度の推進結果及び二十七年度推進状況並びに各社別の推進策を説明した。また、進展率ベスト三十となった井笠、西大寺法人会から、取扱会社の担当推進員等が全法連から表彰されたことの報告があった。　福利厚生制度推進連絡協議会の開催についに引き続き会長及び税制委員等の役員により各自治体の首長・議長等に要望を実施することを確認した。　四月に実施した「税制改正アンケート」結果、県連提言を配付説明した。●広報委員会　　（八月三十一日開催）　　全法連における二十七年度の取り組みを説明し、Ａ四版チラシはＦＡＸ返信用を新たに作成したものであり活用を要請した。また、法人会アンケート調査システムでは推進策として県連別の目標値を踏まえ、各単位会の目標値を審議した。　また、岡山駅地下アドビジョン８（デジタルサイネージ）による広報及び放映画像の内容を協議し、理事会の議題とすることを決定した。　なお、全法連の作成したポスターを初め（平成二十七年七月〜十二月）委員会名委員長副委員長総務委員会須江　英典（津　山）山上　恭宏（岡山東）税制委員会木谷　忠義（岡山西）田中　一宏（岡山東）事業研修委員会清水　　男（倉　敷）齋藤　　賢（岡山東）組織委員会三宅　照正（玉　野）福島　正春（岡山東）厚生委員会末長　範彦（岡山西）宮下附一竜（岡山東）広報委員会更井　正人（岡山東）岸　　卓志（岡山西）敬称略、（　）は所属会。●事業研修委員会　　（八月三日開催）　　会議では、前年度の研修参加

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