県法連会報46号

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－5－である。４　地方税関係（１）固定資産税の課税適正化　固定資産税の適正化、公平化を実現するには、固定資産税の評価方法等の適正化、例えば収益還元価格での評価が必要である。一方、少額資産保有者、最低限の居住用財産に対する固定資産税の軽減（非課税化）を図るべきである。（２）事業所税の廃止　昭和五十年に新設された人口三十万人以上の都市に適用されている事業所税は、従来からある固定資産税並びに外形標準課税の付加価値割のうち報酬給与額対応分との二重課税となっており、また、市町村合併の結果思わぬ課税対象となるケースも増加しているので、このような事業所税は廃止すべきである。（３）法人事業税等につてイ　外形標準課税制度は、本質的に「人件費課税」の側面を有しており、人件費の多い法人は雇用面から地域社会に多大な貢献をしているにもかかわらず、赤字で担税力のない法人に対しても負担を求めるものである。このように赤字法人や人件費の多い法人に過重な負担を強いる本制度は廃止するべきである。ロ　法人住民税の均等割の適用区分に用いる資本金等の額について、無償減資があった場合には、その額を資本金等の額から減額したのちの金額とするべきである。ハ　日本は諸外国に比べ地方法人税の比重が高く。投票権のない企業に過重な負担を強いており、地方法人税の軽減を求める。ニ　法人住民税の均等割の適用区分に用いる資本金等の額について、無償減資があった場合には、その額を資本金等の額から減額したのちの金額とすること。　五月二十日、岡山プラザホテルにおいて、県連理事及び厚生委員会委員を構成メンバーとした「福利厚生制度推進会議」が開催されました。　協議内容は、本年度で二年目となる「３年10億円増収」計画について、取り組み方針を協議するとともに前年度の成績優秀単位会から実施状況の発表がありました。　また、取扱会社三社からも取組施策等の説明があり、法人会と取扱会社の連携・協調の必要性を再確認することができました。福利厚生制度推進会議を開催　「３年10億円増収」　計画に向けて

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