県法連会報43号

4/16

－4－税制改正提言活動!!平成二十六年度　税制改正に関する 提言（要約）〈一部〉○岡山県及び岡山市に提言要望　県連からは岡﨑会長、木谷副会長（税制委員長）、田中税制副委員長が、岡山東法人会、岡山西法人会及び西大寺法人会からは税制担当役員等が出席し、平成二十六年度税制改正の提言を行いました。＜岡山県：十一月二十五日実施＞　岡山県庁において、伊原木知事及び渡辺県会議長に面会し、法人会の活動を説明の上、提言趣意書及び提言書を手渡すとと　経済活性化と　　　中小企業対策一．法人税率の引き下げ○法人実効税率は平成二十三年度税制改正により五％引き下げられたが、アジア、欧州各国では近年、国際競争力のもに、行政改革の徹底、産業廃棄物処理税などの法定外目的税の撤廃等について要望しました。知事及び議長とも企業経営の経験もあり、法人会の提言には賛同を示されました。＜岡山市：十一月二十九日実施＞　岡山市庁において、大森市長、則武市議会議長に面会の上、法人会の活動を説明し、提言趣意書及び提言書を手渡すとともに、特に、固定資産税の抜本的な見直し、事業所税の課税の廃止等について要望しました。また、市長との面会では金谷副市長が、市議会議長との面会では三木副議長が同席されました。○公明党斉藤税制調査会長に提言要望　十一月十日（日）県連木谷副会長（税制委員長）、田中税制副委員長、事務局が、来岡した公明党斉藤税制調査会長に面会し、提言趣意書及び平成二十六年度税制改正に関する提言書を手渡すとともに、事業承継税制の拡充等の実現に向け、要望事項を説明しました。過密なスケジュールの中、一時間にわたる面会となりました。　「平成二十六年度税制改正に関する提言」（要約）は、次のとおりです。詳しくは全法連ＨＰをご覧ください。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です