県法連会報43号

2/16

－2－目　　　次◎年頭会長あいさつ……………………２◎法人会全国大会……………………３◎税制改正提言活動!!……………………４◎広島国税局長特別講演◎県連 青年の集い（高梁大会）◎県連 女性セミナー（玉野大会）……………………６◎全国青年の集い（広島大会）……………………７◎消費税転嫁対策特別措置法　の概要……………………８◎委員会等の開催状況……………………10◎単位会だより……………………12　 　 年頭ごあいさつ年頭ごあいさつ年頭ごあいさつ 　 　明けまして、おめでとうございます。　会員の皆様方には、お健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。　法人会の事業活動等につきましては、平素から積極的なご支援ご協力をいただき感謝いたしております。　さて、平成二十五年を振り返ってみますと、温暖化による天候不順等もあった半面、富士山の世界遺産登録、二〇二〇年夏季五輪の東京開催の決定など喜ばしいことも多くありました。　また、日本経済は、デフレ克服に向けた経済政策「アベノミクス」によって、ＧＤＰの年率換算や設備投資などの各種経済指標は、総じて好調に推移し、景気は長い低迷から抜け出す気配を見せています。　ご承知のとおり、日本の政治・経済を取り巻く環境は、少子高齢化が進展する中、持続可能な社会保障制度の構築、悪化している財政の健全化の目標達成、さらに、ＴＰＰ協定交渉等々内外に多くの課題を抱えています。　このように日本の政治・経済のかじ取りは、非常に困難な局面を迎えていますが、課題克服には国内の景気回復が一番重要なことであることは申すまでもありません。　本年四月からの消費増税に際して、政府は五兆円規模の経済対策、法人税減税などにより、駆け込み需要後の反動を抑制し、景気を支えていくこととしております。　地方の中小企業への景気回復の影響は、いまだ十分なものとはいえませんが、よりきめ細かな対策によって、徐々に地域経済へ波及し、中小企業がより元気になることと確信しております。　ところで、法人会の懸案でありました「公益法人制度改革」への対応について、二十四年四月に一会、二十五年四月に十二会が公益社団法人となり、県下単位会の全てが公益社団法人として新たにスタートいたしました。　これからは、公益事業活動の継続性という社会的責務が求められる一方で、各種の活動によって、一般の方に対して会の知名度を高めることもできますので、これを機会に、会の組織基盤強化のため、会員拡大及び福利厚生制度の推進に一層の取組みをお願いいたします。　法人会は、公益社団法人として引続き、会員の意見・要望を踏まえながら、中小企業の望ましい税制のあり方を中心テーマとした「税に関する提言」、児童や生徒等への「租税教育活動」や「税の啓発活動」、地域に密着した「地域社会貢献活動」、会員支援としての各種「経営セミナー」や「税務研修会」などの事業活動を行っていきますので、今後ともご支援ご協力のほどお願いいたします。　会員の皆様方にとりまして平成二十六年が明るい良い年となりますよう祈念して挨拶といたします。会長　岡㟢　彬表紙写真雲海（成羽天神山）北村和幸氏 提供

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です