県法連会報42号

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－5－＜事業承継税制関係について＞　平成二十五年度税制改正において、事業承継税制の適用要件が一部緩和されたが、引き続き利用しやすい制度に向け、次の緩和策等を検討していただきたい。（１）事業用の土地建物等について時価を基準とした評価ではなく、収益還元価値で評価すべきである。（２）相続税額を決定づける財産の評価は、通達に委ねるべきではなく、租税法律主義に則り、法律に規定すべきである。（３）一定程度（五十％～八十％）以上の雇用を維持して事業を継続する限りにおいては相続課税を猶予し、事業を譲渡又は廃止した時点で、譲渡収入又は残余財産に課税する方式とすべきである。（主要部分の抜粋）がん保険なら医療保険なら法人会会員企業にお勤めの皆様には、お一人からでも集団取扱の割安な保険料でご加入いただけます。■引受保険会社（お問い合わせ先）岡山支社〒７００-０９０７ 岡山市北区下石井２-２-５ ニッセイ岡山スクエア6F法人会フリーダイヤル　　　0120-876-505岡山市北区下石井ニッセイ岡山スクエア6F平成二十五年春の叙勲受章者のご紹介　次の県連役員の方々におかれましては、永年のご尽力及びご功績が認められ、栄えある叙勲「旭日双光章」を受けられました。心からお慶び申し上げます。　旭日双光章　赤岩　達重　様　　（瀬戸法人会　会長中小企業振興功労）大熊　龍彦　様　　（玉島法人会　会長　金融業功労）

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