県法連_会報

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-5-国の最重要課題の一つである。社会保障制度の見直しに当たっては少子高齢化の進展による財政需要の増大を踏まえると、特に給付の見直しは不可欠であると考える。 また、財政運営については、財政健全化目標を着実に達成していくにあたり、増税のみに頼るのではなく歳入とのバランスの均衡を図るよう歳出の削減に努めるよう強く求める。二、法人税率の引き下げ 近年、アジア、欧州各国で法人税率の引き下げが行われ、わが国との間で税率格差が広がってきている。そうした中で、わが国でも平成二十三年度税制改正において法人税率が二五・五%に引き下げられるなどの措置が講じられたことは一歩前進であるが、わが国企業の国際競争力強化に加えて、国内産業の空洞化防止、外国企業の日本への投資、誘致などの観点から、法人の税負担についてさらなる軽減を求める。 ㈠法人実効税率三〇%以下の ㈠「非上場株式等にかかる相続税および贈与税の納税猶予制度」適用要件の見直し � 当面の措置として以下の見直しを求める。 ㊀煩雑な手続きの簡素化 ㊁�五年間の雇用八割維持の緩和 ㊂�死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されないこと ㈡親族外承継にかかる措置 � 親族外承継も重要な課題であり、税制面を含めた所要の措置の検討を求める。 ㈢本格的な事業承継税制の創設 � 中長期的には欧州主要国並みの本格的な事業承継税制の確立が不可欠であり、わが国においても「事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離して課税し、非上場株式を含む事業用資産を軽減あるいは控除する制度」の創設を要望する。実現 � 法人税率のさらなる引き下げにより、早期に欧州、アジア主要国並みの実効税率三〇%以下を実現するよう求める。 ㈡軽減税率一五%の本則化と適用所得金額の拡大 � 中小法人に適用される軽減税率一五%の本則化と、その適用所得金額を千六百万円程度(現行八百万円)に引き上げるよう求める。三、事業承継税制の確立 わが国の企業の大多数を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、わが国経済の根幹を支える重要な存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が承継できなくなることは、日本経済に大きな損失を与えるものと考える。 平成二十一年度税制改正で創設された「非上場株式等にかかる相続税および贈与税の納税猶予制度」は、その適用要件が厳しく設定され、積極的な利用が困難なものとなっている。が、消費税増税に際しては、以下の点について十分配慮し、国民、企業の理解を得る必要がある。 ㈠政治改革・行政改革の断行 � 国民に負担を強いるに当たり、「先ず隗よりはじめよ」との意識をもって聖域なき行財政改革の断行を徹底するよう求める。 � 特に、国会議員・公務員定数、および地方を含めた公務員人件費の削減は急務であると考える。 ㈡経済状況への配慮 � 引き上げの時期等については景気への影響に配慮することが必要である。また、経済活性化のための措置を講じるよう求める。 ㈢中小企業への配慮 � 価格競争において立場の弱い中小企業が適正に価格転嫁(特に事業者間取引における転嫁)ができるよう、確実な実効を担保する措置を講じるよう強く求める。 なお、財政の健全化と持続可能な社会保障制度の確立はわが

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