県法連_会報

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-4-税制改正提言活動!!「平成二十五年度税制改正に関する提言」要約 県法連、岡山東法人会、岡山西法人会及び西大寺法人会の合同で、岡山県及び岡山市に対して、平成二十五年度税制改正の提言を行いました。<岡山県:十一月二十九日実施> 岡山県庁において、伊原木知事及び内山県会議長に面会し、法人会の活動を説明の上、提言趣意書及び提言書を手渡すとともに、行政改革の徹底、法定外目的税の撤廃等について要望しました。特に、内山県会議長へ 法人会は全国の中小零細企業九十万社で構成し、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、我が国各地における企業活動の活性化と社会の健全な発展に貢献することを目的とする団体である。 当会は、平成二十五年度税制改正に向け、企業が将来に向かって活力を維持し、雇用確保などの社会的責任を果たすことができるよう税制環境の整備を強く求めるものである。 主要事項につき下記の通り要望したい。一、社会保障と税の一体改革について 社会保障と税の一体改革関連法案等の成立により、平成二十六年から消費税率が段階的に引き上げられることとなるの要望においては、議長から議会としての対応や国税関係の要望は県から意見書提出も可能などのコメントもいただき、予定時間を超えたものとなりました。<岡山市:十二月三日実施> 岡山市庁において、髙谷市長、則武市議会議長に面会の上、法人会の活動を説明し、提言趣意書及び提言書を手渡すとともに、特に、固定資産税の抜本的な見直し、事業所税の課税の廃止等について要望しました。また、市長との面会では金谷副市長が、市議会議長との面会では三木副議長が同席されました。 「平成二十五年度税制改正に関する提言」(要約)は、次のとおりです。詳しくは全法連HPをご覧ください。

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