福利厚生制度の推進 昭和46年「経営者大型総合保障制度」の創設からスタートした法人会の福利厚生制度は令和３年度で50周年を迎えました。取り扱い協力３社では、会員企業が安定して繁栄するために、さまざまなリスクをカバーする法人会独自の企業向けや個人向けの制度を用意しています。 また、県内単位法人会の活動財源は会費収入及び全法連助成金です。 全法連助成金は、取り扱い３社の保険料収入からの支払手数料が原資となっていますので、厚生制度の推進にご協力ください。全法連助成金等の状況県連・単位会計平成24年度助成金等令和３年度助成金等100,489,100円134,103,500円福利厚生制度の状況平成24年度（H25.3.31現在）令和３年度（R4.3.31現在）加入企業数加入率保険料収入加入企業数加入率保険料収入大同生命2,774社19.9％320,930万円2,405社20.0％346,807万円AIG1,136社8.1％46,857万円3,402社28.4％178,713万円アフラック1,865社13.4％55,475万円1,718社14.3％52,815万円合計423,262万円578,335万円（注）アフラックについて、加入企業数及び加入率欄は「がん保険」のみ、保険料収入欄は「がん保険」、「医療保険」、「WAYS」などの合計です。 会員増強 県内各法人会の会員数は、平成17年までは２万社を超えていましたが、リーマンショック以降の低成長期や新公益法人制度への移行、さらには新型コロナウイルスによる経済危機のなどにより、県全体の会員数は減少傾向となっています。 役員をはじめ会をあげての取り組みにより、ここ10年間は１万３千社前後で推移していますので、引き続き会員増強に向け各会の実情に応じた積極的な取り組みをお願いします。会員数（法人企業）の状況県 連 計H24.12.31現在R３.12.31現在13,946社12,000社―15―各年度の主なできごと
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