平成31年度(令和元年度)国会議員への「税制改正要望会議」を開催 県連税制委員会での意見を踏まえ、新たに県選挙区選出の国会議員（衆参７名）及び県内単位法人会の会長等役員が一堂に会して、「令和２年度税制改正要望会議」を開催しました。 従来、議員への提言は選挙区ごとに関係の各法人会で行っていましたが、県全体としての開催は非常にインパクトがあり、各議員に各会の会長等から提言書を手交し、さらに、各議員からも提言内容についてのご意見等を聞くことができました。 初めての取り組みでしたが、予定時間を超える有意義な会議となりました。BCP策定冊子（初級編）の作成・配布 BCP（事業継続計画）策定の冊子（初級編）を作成し、単位会事務局を通じ、全ての会員企業に配布等しました。 また、併せて各単位会でBCPセミナーを開催しました。 他団体（青色申告会、商工会議所青年部等）でも当会作成の冊子を利用してのセミナーが開催されています。 BCPを策定し、それに改善を積み重ねていくことが、突発的な緊急事態への対応力を鍛えることになります。企業の維持発展のため是非取り組んでください。 なお、令和３年度においては、計画書を策定しやすいよう策定冊子の一部を修正（令和３年10月）するとともに、県連YouTubeチャンネルを開設し、計画書策定のための動画を登載しました。 修正分の冊子等は県法連ホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。出席議員等石井参議院議員に提言書を手交する松田会長- 2 -【様式2】被害想定 本計画における緊急時の被害状況を以下のとおり想定する。大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響- 1 -【様式1】BCPの基本方針1. 目的 本計画は、緊急事態（地震の発生等）においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。2. 基本方針当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。3. 重要商品緊急時においても、自社で優先的に継続もしくは復旧させる商品・サービス（以下、重要商品という）は、以下のとおりである。重要商品名―12―
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